事業承継

事業承継の際には、経営権と財産権の引き継ぎが重要になります。経営権の承継は、代表取締役として会社の経営を後継者にまかせること（人的承継）、財産権の承継は、自社株式や事業用資産などの財産を承継すること（物的承継）です。具体的な流れについては、上記の事業承継の流れをご覧ください。

事業承継として、親から子へ一定額を超える財産移転があった場合、移転時期によってかかる税金の種類も異なります。このため、株式の移転時期は、事業計画をもとに総合的に検討されることをおすすめします。詳しくは当税理士事務所にお問い合わせください。

未上場会社の株式の評価方法は、株主の態様により原則的評価方法と特例的評価方法に区分されます。さらに、原則的評価方式は、会社規模により類似業種比準価額方式と純資産価額方式に区分されます。

■株主の態様による区分

■会社規模による区分

類似業種比準価額方式とは、評価する会社と類似する業種の上場会社の株価をもとに、その上場会社と評価会社の配当、利益、純資産の3要素を比準させて算定する方式です。大会社の原則的評価方法です。

純資産価額方式とは、評価する会社の各資産の相続税評価額の合計額から各負債の相続税評価額の合計額および評価差額に対する法人税などの相当額を控除して算定する方式です。小会社の原則的評価方法です。

配当還元方式とは、一種の収益還元的な方法で、過去2年間の平均配当金額を10％で除して株価を算定する方式です。多くの場合、原則的評価方法に比べ低い金額になります。

評価引下げ対策には、1株当たりの株価の引下げ対策と持株割合の引下げ対策がありますが、ここでは1株当たりの株価の引下げ対策について列挙してみます。

相続時精算課税制度とは、贈与時の課税を軽減（非課税2,500万円、税率は一律20％）し、相続発生時に相続税で精算するという相続税と贈与税を一体化させた制度です。相続時精算課税制度を適用するとその贈与者との間では、暦年贈与にすることはできないという点には、ご注意ください。

相続人などに対する株式の売渡請求制度の利用が考えられます。これまでは、株式を譲渡制限株式にした場合でも相続や合併などの事由による株式の移転は制限できなかったため、会社にとって好ましくない者に株式が分散することを防止できませんでした。会社法施工により、定款に定めれば、会社が相続や合併などで移転した譲渡制限株式について売渡請求することが可能になったため、株式が多数の株主に分散するのを防止することができるようになりました。

議決権制限株式とは、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある株式をいいます。議決権の制限は、一定の事項についての制限だけではなく、すべての事項についての制限でも構いません。とくにすべての事項について議決権を制限している株式を完全無議決権株式と呼びます。

下記のような場合には、仮に後継者（長男）に株式のすべてを相続させるという遺言書があったとしても、非上場株式以外に資産がない場合には遺留分の減殺請求を受ける恐れがあります。このような場合には、経営者である父所有の株式を1/2は普通株式に、残りの1/2は議決権制限株式にしておき、普通株式を後継者（長男）に相続させ、議決権制限株式は非後継者（次男）に相続させる旨の遺言書を作成しておけば、株式の所有は平等になり、経営権は後継者に集中させることができます。

黄金株とは、拒否権付株式【*1】の俗称です。黄金株は、取締役会の選任や解任、合併、事業譲渡などの特定な事項について種類株主に対し拒否権を与えることができるので、黄金株1株でも多数派の意見を覆す威力を有することになるのです。
例えば黄金株は、後継者が確定していて、オーナーがその後継者に事業承継を進めていく過程において活用できます。この場合、オーナーが黄金株を保有しその他の株式を後継者に移転すれば、経営権を確保しつつ財産の移転を実施することができます。

非上場株式の発行会社に、相続により取得した自社株を買い取ってもらい、その資金で相続税を納付する方法があります。相続により取得した非上場株式を、相続の申告期限の翌日から3年以内にその発行会社へ譲渡した場合、みなし配当課税【*1】はなく、20％の分離課税による譲渡所得となります。また、相続税を譲渡の取得費に加算できる特例も適用可能です。ただし、発行会社に自己株式取得効力発生日における分配可能利益を限度とする、財源規制がありますのでご注意ください。