相続・贈与

金融機関は口座開設者が亡くなったことを知ると、預金口座を凍結することになっています。葬儀費用などの必要額を早めに引出しておいてください。ただし、後日遺産分割の争いのタネにならないよう、出費内容は明確にし領収書も保管しておくとよいでしょう。被相続人に不動産収入などの事業収入があった場合には、遺産分割が確定するまで代表相続人名義で共同口座を開設し、その共同口座で事業の収支を管理することをおすすめします。
相続人間に不信感が生じないよう遺産分割協議が整うまでは明瞭・明確にすることが簡要です。

かならずしもそうとも言えないのです。相続税には、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」の基礎控除があるのですが、誰がいくら貰うかにかかわらず、遺産が基礎控除額を超えている場合は、相続税が発生することになります。これは、Ｓ33年税制改正より相続税の課税方式は｢法定相続分課税方式による遺産取得課税方式｣が採用されているからです。この方式は、被相続人の遺産について、基礎控除や減額措置を適用し、民法上の法定相続人が法定相続分にしたがって遺産を分割取得したものと仮定して相続税の総額を計算し、この相続税の総額を、実際に遺産を取得した者がその取得分に応じて相続税を納付する方式なのです。

相続対策には以下のようなものがあります。

遺言には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。後々のトラブルを最小限にするためには「公正証書遺言」をおすすめします。

	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容などの全文を自書し、押印して作成	遺言者が、原則として証人2人以上とともに公証人役場に出かけ、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成
メリット	・手軽に作成できる ・費用がかからない	・遺言の形式不備などにより無効になるおそれがない ・原本は、公証人役場にて保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない ・家庭裁判所の検認手続が不要である
デメリット	・文意不明、形式不備などにより無効となるおそれがある ・遺言の紛失・隠匿・偽造のおそれがある ・家庭裁判所の検認手続が必要である	・作成までに手間がかかる ・費用がかかる

また、ちよだ税理士法人では、弁護士と提携して遺留分を考慮した遺言書の起案作成およびアドバイスを行っております。 民法では、被相続人の自由な財産処分を認めながらも、遺言によっても侵害できない一定の割合を定めています。遺留分とは、この一定の割合のことで、不当な遺言をされた相続人を救済するものです。

■遺留分の割合

相続人	遺留分割合
配偶者のみ	1/2
子のみ	子全員で1/2
直系尊属のみ	直系尊属全員で1/3
配偶者と子	配偶者は1/4
	子全員で1/4
配偶者と直系尊属	配偶者は1/3
	直系尊属全員で1/6

■遺留分の減殺請求
遺留分の侵害があっても、その事実だけでは生前贈与や遺言等が無効になるわけではありません。遺留分を侵害された相続人が侵害を受けた部分を取り戻すためには、遺留分の減殺請求をすることが必要です。なお、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った日から1年を経過した場合には、遺留分減殺請求権は消滅し(時効)、相続開始から10年を経過した場合には（相続の開始等の事実を知らなくても）、減殺請求権は消滅します(除斥期間)。

以下の点にご注意したうえで売却をご検討ください。

• 1. 相続財産は、被相続人の取得費・取得時期を引継ぎます。相続時の価額ではないので注意してください。
• 2. 居住用不動産を譲渡する予定の場合は、居住している者が相続しないと、譲渡所得の計算において各種の居住用の特例が使えなくなります。
• 3. 相続税の申告期限から3年以内に売却すれば、相続税を一定の割合で譲渡資産の取得費に加算できるので、譲渡益が圧縮されます。譲渡資産が2つ以上あるときは、どの資産で適用するかなど有利な活用方法を選択することが可能です。
• 4. 遺産の分割が困難な場合に、｢代償分割｣や｢換価分割｣という方法があります。譲渡代金を分割するときは、｢換価分割｣による方が譲渡所得の計算上有利です。
• 5.なかなか売却が進まず、相続税の取得費加算ができる3年以内が難しい場合は、同族法人などや親族に譲渡できないかを検討することも一案です。

最近の相続税の調査対象は、不動産などの評価方法で争うよりも、課税もれの判断がしやすい預貯金を中心にみているようです。 贈与とは、民法549条によれば｢諾成契約｣であり、当事者の合意を必要とし、受贈者が受諾することにより成立します。｢贈与の成立｣を税務署に認めさせるには、受贈者が贈与を受けた認識を明確に表現することが大事です。『口座があるのは知っていた』では、税務署はなかなか認めてくれません。

相続人の受贈済の預金であると主張するには、次の点に注意して運用してください。

• 1. 預入や、定期預金の設定などの筆跡が相続人（妻や子など）になっているか
• 2. 通帳や、印鑑は誰が保管していたか
• 3. 印鑑は相続人（妻や子など）独自のものか
• 4. 相続人（妻や子など）は預金の存在を知っていたか
• 5. 相続人（妻や子など）が自由に処分できる状態であったか

意外と相続時には忘れている方が多く、立証があいまいになりますので、贈与の事実の証拠として、税務署に対しても相続人の備忘録のためにも贈与税の基礎控除110万円を少し超える額の贈与を行い、贈与税の申告・納付を行うとよいと思います。
ただし、申告をすれば大丈夫と誤解している方が多いのですが、あくまでも上記1〜5が判断の中心となりますのでご注意ください。

贈与の時効は、申告期限後5年(悪質なものは7年)ですが、時効を主張するには、民法上の贈与の成立が不可避であり、贈与者による一方的な意思表示のみでは贈与は成立しません。よって、税務上の時効の主張も認められないのです。

相続時精算課税制度を利用する方法があります。父母それぞれから2,500万円までの贈与には税金はかかりません。2,500万円を超える部分については20％の贈与税が課税されます。父母両方からの贈与を選択した場合、5,000万円までなら贈与税が課税されません。

相続時精算課税制度による贈与財産は、贈与時の時価の価額で相続時にあらためて相続財産に加算されます。例えば贈与財産が相続時において大きく値上がりしていたり又は値下がりしていたりすると、相続人間で不公平感が強まり相続争いのタネになることも危惧されます。
また、相続税は共同相続人間で連帯納付義務があります。贈与財産を相続税の納税までに消費等しており、遺産を一切相続しないとしている場合などでは、相続税を納付することができなくなります。贈与時から相続まで時間が長いので色々なケースが想定されます。適用を受ける際には十分リスクを検討する必要があります。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。つまり、2,110万円まで贈与税がかからないことになります。

■適用要件

（1） 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

（2） 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

（3） 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き居住する見込みであること

（注）配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。

�@非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度

　事業経営を承継する相続人（以下、事業承継相続人とします。）が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等により、その会社の株式等を取得し、その会社を経営していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等（その会社の発行済議決権株式の総数の3分の2に達するまで）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予するというものです。

　この制度を利用するためには、事前に経済産業大臣の認定を受ける必要があるなど、さまざまな用件が課せられています。

詳しい内容につきましては、当事務所までお問い合わせください。

 

�A非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

　経済産業大臣の認定を受けた認定中小企業者の代表であった者の後継者（親族）が、その代表者であった者から贈与により、その保有する当該会社の議決権株式等の全部（その会社の発行済議決権株式の総数の3分の2に達するまで）を取得し、その会社を経営していく場合には、その株式に係る贈与税の全額を猶予するというものです。

　贈与者の死亡時には、その後継者が贈与時の時価で相続により取得したものとみなして、相続税額が計算されますが、その際、経済産業大臣の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予が適用されることになります。