新規開業

基本的に、人が集まりやすく競合医療機関が少ないところがよいでしょう。とくに、整形外科ならお年寄りの多い場所、小児科なら子供の多い場所などです。院外処方であれば調剤薬局の有無も大事です。また、選択肢は以下のように大きく3つに分けられると思われます。

1. 自分が勤務した病院の近くで開業する

勤務医時代の患者さんの来院が見込まれます。病院・診療所の機能分化の観点からすると、以前に比べて勤務病院の抵抗も薄いと思われます。

2. 生まれ育った地域で開業する

地縁・血縁が集患にどれほど効果的であるか、競合医療機関の存在などについては、しっかり見極める必要があります。

3. 診療圏調査、市場調査により開業場所を選定する

コネや地縁に依存せず、客観的な観点から決定する方法で、落下傘開業とも呼ばれています。

開業形態には、下記の3種類があります。

1. 自宅兼診療所にする場合

増改築費用などの投資費用がかさむため、よほど潤沢な資金があり収入の見込みが期待できることが必要です。

2. 一戸建ての場合

既に土地を所有済みの場合なら良いのですが、新規に土地を購入する所からですと、もし仮に、都心なら、ゆうに億単位の資金が必要になりますので、資金計画や利益計画を熟考し、採算の見込みを充分吟味する必要があります。

3.ビル診療所の開業

資金計画の面から最適な方法といえます。診療科目によって駅前型、郊外型、オフィス型などそれぞれに適否があります。

クリニックの所在地を管轄している保健所には、診療所開設届を提出します。社会保険事務局（社会保険事務所）には、保険医療機関新規指定申請書を提出します。これは、開業予定日から逆算し、診療開始日に認可が間に合うように行ってください。税務署にも届出が必要です。
このほか、労災保険加入は労働基準監督署、雇用保険加入は公共職業安定所へ届出てください。医療保険や年金保険もお忘れなく。医療保険は、健康保険にするのか、医師国保または各自国民健康保険へ加入するか、年金保険は、厚生年金か各自国民年金にするのかを決めてから手続きをとりましょう。

なぜ？経理処理するのか。青色申告者は、帳簿の作成義務があることもありますが、試算表（貸借対照表と損益計算書）を作成するためです。目的は、クリニックの業績、成果を知ること。税務申告をするためです。（税金をいくら支払わなければならないかを知ることです。）経理処理するためには、窓口日報等会計データを整備することが先決です。経理システムの構築は、会計事務所へご相談下さい。

給与計算は毎月のことですし、遅延や間違いは許されません。賞与の支払いや年末調整などの手続きも必要です。そのうえ税制改正や労働保険、社会保険の改正も頻繁に行われます。お忙しい方は専門家へ外注してはいかがでしょうか。

勤務医時代は、給与から源泉所得税が天引きされ、年末調整により過不足が精算されていたため、自ら税務申告をする必要はなかったかもしれません。しかし、開業後は所得税の「事業所得」として、自ら収入と必要経費を計算し、申告・納税していただくことになります。このため、領収書や請求書などを整理・保存し、帳簿を作成することが必要です。スタッフの給与計算を行い、源泉所得税を預かり、税務署へ納付する義務も発生します。場合によっては、事業税の納税義務も生じます。

社会保険診療、労災、自賠責および公費負担医療などは非課税です。しかし、自由診療などにおける課税収入が1,000万円を超えると、課税事業者となり申告納税義務が生じるようになります。これは、2年前の課税収入で判定されます。1年目、2年目は納税義務はありません。ただし、開業時に多額の設備投資により、消費税が還付されるケースもありますので、1年目から課税事業者を選択すると有利になります。2年目には、簡易課税制度を選択することもできます。医業における消費税の課税区分は、複雑ですし、届出ひとつで有利不利が生じますので、ぜひ会計事務所へご相談ください。